認められた相当因果関係

筆者：弁護士　中山 慈夫（経営法曹会議）

事案の概要

　本件は、入社以降、最大血圧が150を上回り、定期健康診断において高血圧と診断され、治療を受けていたなど、高血圧症の基礎疾患を有する取締役開発部長Ｘが外国主張中に脳出血により死亡したため、Ｘの妻から遺族補償年金等の労災保険給付を求められた事案である。争点は、Ｘの脳出血が業務に起因して発症したものか否か、という業務起因性の存否にある。

　行政機関の最終判断（処分）では、Ｘの従事した業務と本件疾病発症との間に相当因果関係は認められず、むしろ、Ｘの基礎疾患が自然的経過によって進行し、たまたま外国出張中に脳出血を発症したもので業務起因性はないとされたが、本判決はこの処分を取り消して業務起因性を認めたものである。

　なお、Ｘは取締役であるが、労働者災害補償保険法の適用を受ける労働者は労基法９条の労働者、すなわち使用者との関係で使用従属関係にある者と解されているから、Ｘのような代表権を持たない使用人兼務役員も同法の労働者として取り扱われるのである。

判決のポイント

　Ｘはそれまで従事していた業務により、…