航空会社の客室乗務員が、整理解雇されたため地位確認等を求めた事案の控訴審。国際線の業務量が減り、所属する成田ベースが閉鎖された。東京高裁は、契約で職種を限定している中で、年収水準を維持した配転の提示や早期退職に伴う退職金の加算など解雇の不利益を緩和する可能な限りの回避措置を講じたと評価。団交を複数回行うなど整理解雇４要素に照らしても解雇有効とした。

配転案は年収維持　退職金に特別加算

筆者：弁護士　岡芹 健夫（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙ社は、米国に本社を置く航空会社であり、Ｘ１～４（以下「Ｘら」）は、平成５年２月までに、Ｙ社の前身会社Ａ１社との間で、当初は機内通訳として、後にＦＡ（客室乗務員）として職種を限定したうえで、期限の定めのない雇用契約を締結した者である。

　平成４年、Ａ１社は、グアムを本拠地とする外資系航空会社ＣＭＩを子会社化し、Ｘらは平成５年４月にＣＭＩに所属変更となった。ＣＭＩは、Ａ１社（Ａ２社との合併後はＹ社）からの委託を受けＡ１社保有機材を用いた運航便においてＣＭＩ所属のＦＡによる機内サービスを提供していた。平成29年にＹ社はＣＭＩを吸収合併した。

　ＣＭＩには、ＦＡが所属する「ベース」と呼ばれる部署がグアム（234人。うち日本語スピーカー32人）と成田（21人。全員が日本語スピーカー）にあり、Ｘらは成田ベース所属であった。ＣＭＩも含めたグループ全体の全世界的な規模での機材配置の合理化や、路線の運航の順次廃止により、ＣＭＩ所属の日本語スピーカーＦＡの総乗務時間数は順次減少していった。

　平成28年２月４日、ＣＭＩとＸらの所属するＸ５労組との団体交渉で、ＣＭＩより、同年４月の成田ベースの閉鎖を通告され、従前と同等年収での地上職への転換または割増退職金を含む早期退職パッケージの提案が行われた。閉鎖の理由としては、ＣＭＩ所属のＦＡ、特に日本語スピーカーＦＡが人員余剰であることなどが説明された。その後の団体交渉でも交渉が進展せず、平成28年４月末頃、ＣＭＩはＸらに対し、同年５月31日をもって解雇（以下「本件解雇」）する旨通知した。本件解雇時、Ｘらは、米国の就労ビザおよびグリーンカードを所持していなかった。本件解雇後の平成28年８月、Ｙ社およびＣＭＩが米国の労働組合ＡＦＡとの間で締結した労働協約には、外国籍のＦＡについてＹ社およびＣＭＩの運航便への乗務を制限するフォーリンナショナル条項が含まれていた。

　Ｘらは、本件解雇を無効とし、主位的に労働契約上の権利の確認および賃金等の支払いを求める請求を、予備的に不法行為による損害賠償請求を行った。一審判決（東京地判平31・３・28、本紙3258号）は、Ｘらの請求をいずれも棄却したため、Ｘらが控訴したのが本件である。

判決のポイント

ア　当該債務の履行地が…