定期健診の費用を自己負担した労働者が、会社に費用等を請求した。京都地裁は、原則として会社が負担すべきとした。会社が医療機関等を指定した証拠はないが、安衛法では労働者自ら医師を選択できるとし、定期健診で２万～３万円のコースを受診することは必要かつ合理的と認め、会社に不当利得の返還を命じた。その他、タイムカードの打刻時刻から労働時間を認定している。

金額も合理的範囲　返還する責任負う

筆者:弁護士　岩本 充史

事案の概要

　本件は、被告Ｙの経営する保育園において、勤務したＸが、

①　時間外・深夜割増賃金の差額
②　月額固定給の差額
③　Ｘが負担した定期健康診断の費用
④　恒常的に月間80時間を超える長時間労働

を強いられたとして、労働契約上の安全配慮義務違反の損害賠償、

⑤　労基法114条に基づく付加金等の支払い

を求めた事案である。本件の争点は、多岐にわたるが、労働時間の認定およびＸが受診した定期健康診断の費用をＹが負担する義務があるか否かに係る部分を紹介する。

判決のポイント

１　未払割増賃金の有無及びその額

　Ｙは、タイムカードの打刻時刻は、単に出園・退園時刻を示すものにすぎず、労働時間を正確に証するものではない、特に、Ｘが最終退園者となる場合の打刻時刻は、ＹがＸに指示した業務量に比して不自然であり、Ｘが意図的に打刻時刻を遅らせていた疑いがあるなどと主張する。しかしながら、…