営業成績や事故を理由に契約更新されなかった65歳以上の元運転手２人が、地位確認等を求めた。東京地裁は、団交での代表者の発言から雇止めの理由は、残業代請求訴訟を提起した点にあると推認。更新回数は７回に上り上限年齢もないなど更新期待が認められ、雇止めの合理的理由も欠くとした。労組から労働者供給されていたが労契法の規制を潜脱するとしている。

残業代訴訟が原因　形は労働者供給も

筆者：弁護士　岡芹 健夫（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙ社は、タクシーによる一般乗用旅客自動車運送事業を営む株式会社であり、その前身会社の一営業所の分社化により、平成17年２月１日に設立された。

　Ｘ１、Ｘ２ら（以下総称する場合は「Ｘら」）は、Ｙ社との間で労働契約を締結したタクシー運転手であり、Ｋ労働組合の組合員である。

　Ｘ１は、平成17年５月以降前身会社でタクシー運転手として勤務し、平成20年３月15日に60歳定年となった後、同月16日より平成28年３月17日まで、Ｙ社との間で１年ないし半年を期間とする有期労働契約を締結、更新していた。Ｘ２は、平成20年３月にＹ社との間で１年の有期雇用契約を締結し、以後平成28年４月17日まで、Ｙ社との間で有期労働契約を締結、更新した。

　平成26年６月17日、Ｙ社と本件組合は、労働者供給に関する基本契約を締結し、平成27年２月19日、Ｘ１とＹ社は、期間を同年３月18日から１年間とする雇用契約を締結（更新）した。その後、同年３月18日付けで、Ｙ社より本件組合に対し、Ｘ１について、平成28年３月17日までの１年間、週の所定労働時間を30時間未満とすることなどを内容とする労働者供給の申込みがなされた。平成27年３月30日、Ｘ２とＹ社は、期間を同年４月18日から１年間とする雇用契約を締結（更新）し、…