４年前にうつ病を発症し、その後悪化したのは業務に起因するとして、労災保険給付の不支給処分取消しを求めた。福岡地裁は発病と業務の相当因果関係は否定したが、症状が悪化した直前の残業数は月100時間に達するなど心理的負荷は強として請求を認容。顕著に悪化したのは15日連続勤務の最終日だった。発病当時の上司から再び指導等を受けたことも考慮した。

直近は残業100時間　15日連続して勤務

筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議）

事案の概要

　甲は大学卒業後の平成14年４月１日、Ａ社に入社し、平成21年12月１日～27年４月１日の間、Ｂ社に出向していた。甲は出向前後を通して、一貫してシステムエンジニア業務に従事した。

　出向中の平成23年４月25日、甲は、「うつ病、不安障害」と診断され、同日以降体調不良を理由に休業したが、同年７月ごろ出向先に職場復帰し、休業前と同じＢ社内のグループに配属された。その後、甲は、平成26年８月ないし９月頃から27年３月末までの間、人材システム再構築プロジェクトに参加していた。

　出向期間を終え、帰任直後である平成27年４月14日、かかりつけであるＺ病院を受診したところ、うつ病・不安障害と診断され、同日以降Ａ社を休職した。

　甲は、業務に起因して平成23年４月に「うつ、不安障害」を発病し、27年４月に症状が悪化したと主張し、北九州東労働基準監督署長（処分行政庁）に対して労災法に基づく療養補償給付の支給を請求したところ、処分行政庁は平成28年６月20日付で、同給付を不支給とする処分を行った。そこで甲は、本件不支給処分の取消しを求めた。

　本件の争点は、①甲の「うつ、不安障害」の発病が業務に起因しているか、②業務に起因して悪化したといえるかである。本判決は、①は否定したが、②を肯定して、本件不支給処分を取り消した。

判決のポイント

　（１）本件発病の業務起因性

　精神障害に係る業務起因性の…