自由意思による同意あれば

筆者：弁護士　牛嶋 勉（経営法曹会議）

事案の概要

　原告Ａは営業本部長として、原告Ｂは営業本部付部長としてＹ証券会社に勤務していたが、退職後にペイアウト（賞与）及びペンション（非適格年金）の支払いを請求した。

　これに対し、Ｙ会社は、ペイアウト（賞与）の支給額についての合意を争うとともに、ペイアウトから社宅賃料相当額78万円余を相殺する旨、及び社宅の現状回復費73万円余を差し引いてペイアウトの額が決定されるべきであるから右相当額についてはペイアウトが発生しない旨を主張した。

判決のポイント

　「２　相殺の抗弁の成否

　…原告古川は、被告を退職するに伴い、被告から提供を受けていた社宅を返還すべきであったところ、被告の了解を得たうえで平成３年３月７日まで右社宅に居住していたこと、この居住については、同原告にペイアウトが支給されるときにはその賃料相当額をペイアウトから差し引くとの合意がなされていたこと、被告は、同年４月25日、賃貸人に右の間の賃料として78万2065円を支払ったことを認めることができる。…