問われた“健康配慮義務”

筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議）

事案の概要

　Ａは、Ｄ印刷会社に昭和43年１月27日から同50年１月28日までは印刷工として、同年同月29日から同52年２月14日まではロッカー室管理人として勤務していたが、その勤務形態は、いずれも深夜勤務を含む交代制勤務であった。同人は従前から高血圧症に罹患していたが、それが増悪し２月14日に橋脳出血により死亡した。Ａの妻Ｘは、Ａの死亡は業務上のものであるとして、Ｙ（労働基準監督署）に対し、労働者災害補償保険法に基づき遺族補償給付を申請したが、ＹはＡの死亡につき業務起因性を否定して給付をしない旨決定した。そこで、ＸがＹの右処分の取消しを請求して、東京地方裁判所に提訴したが、東京地裁も、Ａの死亡につき業務起因性を否認してＸの請求を棄却した（昭62・12・22判決）。そのためＸが控訴したのが本件訴訟である。

判決のポイント

　本件のポイントは、高血圧症の基礎疾病を有する労働者が印刷業務とロッカー室管理業務に従事していたが、…