１年間の有期雇用契約を締結し、明示していた５年の上限に達したため雇止めした事案。地位確認請求を退けた一審と同様に、東京高裁も不更新条項は有効であり、更新の合理的期待を否定。元従業員は上限条項の説明を受け十分認識しており、自由意思に基づかず合意したとはいい難いとした。無期転換権や雇止め法理を定めた労契法の適用を回避、潜脱するとはいえない。

認識して契約締結　労契法に反しない

筆者：弁護士　牛嶋 勉（経営法曹会議）

事案の概要

　本件は、平成25年６月に期間１年の有期雇用契約を締結した後、平成26年、27年、28年、29年の各６月に契約を更新し、当初から明示されていた５年が上限である旨の契約条項に基づき、５年の期間満了日である平成30年６月で雇止めをされた従業員が、雇止めは無効であるなどと主張して、雇用契約上の地位確認等を請求した事案である。

　一審（横浜地裁川崎支判令３・３・30、本紙第3346号）は、請求を棄却し、一審原告が控訴した。

判決のポイント

　労働契約法18条の規定…が導入された後も、…