うつ病から復職可能とした主治医の診断書があり、休職満了の自然退職を違法無効と訴えた。東京地裁は発症の業務起因性を否定したうえで、主治医は、労働能力や職場の状況に関し、会社と情報共有していたとは認められないと判断。一方、産業医は復帰できないと診断し、本人は体調不良で面談を拒否するなど、労務提供できるほど回復したとは認められないとしている。

産業医復帰認めず　社内情報「共有」を

筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議）

事案の概要

　会社は、電子製品、食品等の鑑定、検査、検量および査定を目的として、第三者認証機関として認証サービスを業としている株式会社である。　甲は、平成21年４月１日に採用され、顧客である企業や団体の工場等に赴いて、審査業務に従事してきた。

　甲は、平成23年５月ころ不眠症状を訴え、うつ病を発症し、同年８月、心療内科より向後１カ月の自宅療養を要する旨の診断を受け、１カ月の休職を申請した。以後、甲は同年10月頃から度々復職の希望を伝えたが、会社は復職を認めなかった。

　会社は、平成24年９月３日付休職期間満了通知書を送付し、就業規則により同月５日をもって自然退職となる旨の通知をした。

　甲は、うつ病は過重な業務等に起因する（労基法19条）うえ、平成23年11月か遅くとも24年８月末には就労が可能であり、退職の告知（解雇）は違法・無効と主張し、労働契約上の地位にあることの確認を求め、訴えを提起した。

　争点は、①うつ病の発症が業務に起因するものといえるか、②甲は復職可能であったかの２点である。本判決はおよそ以下のように判示して、甲の訴えを斥けた。…