外資系金融機関の部長が、専任のポジションの廃止に伴う退職勧奨を拒否して解雇されたため、地位確認等を求めた。会社は、高報酬ゆえ地位が不安定などと雇用慣行を強調したが、東京地裁は、整理解雇を無効とした。職位廃止と解雇の必要性は別次元の問題で、人員削減の必要性を否定した。地位や職種限定の合意は認められず、降格や賃金減額など解雇回避努力も怠った。

降格や賃金減額を　職種限定合意なし

筆者：弁護士　岡芹 健夫（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙ社は世界的な金融グループに属する株式会社である。Ｘは、Ａ社に雇用され、Ａ社よりＹ社への営業譲渡に伴い、平成18年５月１日、Ｙ社との間で期間の定めのない労働契約を締結し、平成30年６月14日をもって解雇（以下「本件解雇」）された者である。

　Ｙ社の従業員の職位は、上から順に、マネージング・ディレクター（以下「ＭＤ」）、ディレクター等の５段階に分類される。

　Ｘは、Ａ社において、職位としてはディレクター、役職としてはＭＴＮ部長として勤務していたところ、職位および役職はそのままＹ社に引き継がれ、平成24年１月、ＭＤに昇進し、平成25年７月以降は、ＭＴＮ部長に加えて、シンジケーション部長を兼任した。平成26年１月、上記２部門を統括する形で、シンジケーション本部が設けられ、平成28年７月、Ｘは同本部部長に就任した。

　平成29年10月頃、Ｙ社のシンジケーション本部におけるＭＤのポジションが廃止されることが決まり、同年11月頃、ＸはＹ社より、ＭＤとしての現在のポジションを維持するのは困難として、退職を促された。

　平成30年２月１日、ＸはＹ社から、特別退職金2700万円超、有給休暇買取対価480万円超等を条件とする退職勧奨を受けたが、退職しない旨を伝えた。Ｘは、同年３月23日、同月27日、Ｙ社より、特別退職金を増額する退職条件を提示されたが、これを受け入れず、同年５月、Ｙ社に対し、新たな退職条件の提示があれば鋭意検討すること、退職条件に同意できない場合には勤務を継続することなどを伝えたところ、同月15日に本件解雇がなされた。なお、Ｙ社は、降格や賃金の減額を検討したことはなく、Ｘにこれらを提示したこともなかった。

判決のポイント

ア　就業規則38条１項４号は、…