管理監督者と扱われ残業代が支払われなかったとして、主任ケアマネージャーが解散した会社の元代表取締役に損害賠償等を求めた事案の控訴審。一審は未払いの原因を経営難としたが、二審は残業代を支払わないために制度を利用したとして、任務懈怠との因果関係を認めた。元代取は、顧問社労士に管理監督者の判断基準や業務がふさわしいかを確認せず重大な過失があるとした。

割増回避する目的　相応か確認をせず

筆者：弁護士　岡芹 健夫（経営法曹会議）

事案の概要

　Ａ社は、介護保険法による居宅介護支援事業等を目的とする株式会社であり、Ｙは同社の代表取締役であった。Ｘは、平成27年９月、介護支援専門員（ケアマネージャー）としてＡ社に雇用された。

　Ｘの賃金は、平成31年３月分まで、合計30万2159円（基本給17万円、資格給１万円、固定残業代９万2159円、役職手当３万円）であった。同年３月、Ｘは主任ケアマネージャーに就任し、同年４月分以降の賃金は合計34万円（基本給22万1000円、資格給１万5000円、オンコール手当１万円、役職手当７万円、役職責任手当２万4000円）となった。なお、Ｙは、令和２年２月にＸの労働条件を、合計23万9000円（基本給20万円、資格給１万5000円、調整手当２万4000円）に変更した（変更の効力も本件の争点となったが、結論として無効と判断されている）。

　令和元年９月頃、Ａ社には46人の利用者がいる状況であったにもかかわらず、Ｘ以外のケアマネージャーが退職するなどして、事業継続が困難な状況となり、令和２年３月末日、居宅介護支援事業所を廃止し、Ｘも同日、Ａ社を退職した。Ａ社は、同年６月末日に解散した。

　同月、ＸはＡ社に対し、平成30年１月から令和２年２月までの未払残業代等の支払いを求め、労働審判を申し立てた。労働審判委員会は、…