双極性感情障害による傷病休暇中に提出した退職願は無効として、職員が辞職承認処分の取消しを求めた。宇都宮地裁は、休暇中の面談で部長らは休みが長期化する懸念に加え、復職の困難性と退職の選択肢を示唆し、職員はうつ状態の悪化も相まって適切な判断は困難だったと判示。職員は復職を希望していたが、熟慮できないまま退職願を提出し、「自由な意思」といえず無効とした。

病状から熟慮困難　面談では復職希望

筆者：弁護士　石井 妙子（経営法曹会議）

事案の概要

　県職員のＸは、双極性感情障害等を理由に平成27年に傷病休暇および休職を取得し、同28年に復職をしたが、令和元年10月１日から双極性感情障害の診断により１カ月の予定で傷病休暇を取得した。上司および人事チームのリーダーは、同月16日にＸと面談を行い、その結果、Ｘは同月18日に退職日を同月末とする退職願を提出し、処分行政庁はＸに対し辞職承認処分（「本件処分」）をした。その後、Ｘはこれを不服として人事委員会に審査請求をしたが、人事委員会はこれを棄却したため、Ｘは提訴に至った。

　Ｘは、本件退職願に係る辞職の意思表示は錯誤により無効であり、または詐欺を理由として取り消され、そうでなくとも、自由な意思に基づかないものであるから、これを前提としてなされた本件処分は違法であると主張して、その取消しを求めるとともに、違法に退職を強要したと主張して、国賠法１条１項に基づき、損害賠償およびこれに対する遅延損害金の支払いを求めた。

判決のポイント

　１　過去に傷病休暇…