適応障害を発病したのは異動等が原因として、車掌が労災不支給の処分取消しを求めた行政訴訟。部下への暴行後に訓告のほか出向を命じられ、処分は不必要かつ不相当と主張した。東京地裁は、重大な非違行為で指導教育する必要性が高く、処分等に人事権の逸脱濫用は認められず心理的負荷に強く影響したとはいえないとした。離婚など業務以外の負荷も否定できないとしている。

適法な人事権行使　業務以外に要因も

筆者：弁護士　岡芹 健夫（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙ社は新幹線の運行業務等の鉄道事業等を営む株式会社である。Ｘは、平成９年にＹ社に入社し、同26年１月以降は指導車掌として業務に従事していた。

　平成28年６月22日、Ｘは新幹線に車掌長として乗務中、同乗した部下Ｉの勤務態度に腹を立て、同人の脛部をつま先で複数回蹴った。同年７月20日、Ｙ社はＸに対し訓告処分をし、また、「事前通知書」と題する書面を交付して、同年８月１日付で、令和元年７月31日までの間、Ｚ社への出向を命じる旨通知した（本件暴行にかかるＹ社のＸに対する一連の対応を以下「本件会社対応」）。

　平成28年７月21日、Ｘはストレス性障害の診断を受け、同日以降は休職し、同年９月13日、適応障害（以下「本件疾病」）の診断を受けた。本件出向命令を通知された翌日から同30年12月まで病気休職したことから、ＸはＺ社での業務に従事しなかった。

　なお、Ｘは、平成26年より夫婦間の関係が悪化し、同28年３月には妻との間に、Ｘが婚姻費用を支払うほか、自ら家賃を負担し賃貸住宅に居住したうえで、妻子の居住する自宅の住宅ローンおよび管理費を負担する旨の調停が成立した。また、Ｘは、同17年９月から同19年12月まで「抑うつ状態」、「うつ病」により、同22年11月から23年２月まで「重度ストレス反応」により、同26年10月から同27年１月まで「急性ストレス反応」による通院歴がある。

　平成28年12月、Ｘは、本件会社対応により本件疾病を発病したとして、労基署に対し、労災法に基づく休業補償給付の請求をし、また同29年１月、療養補償給付の請求をした。本件処分行政庁は、同年５月、本件疾病の発病は業務上の事由によるものとは認められないとして、いずれも不支給とする処分をした。そこで、令和元年８月、Ｘは、本件各処分の取消しを求める本件訴えを提起した。

判決のポイント

ア　労働者の疾病等に業務起因性が認められるためには、業務と当該疾病等との間に条件関係があることを前提として、…