新型コロナウイルスの影響でクルーズ船が運航できず人員削減が必要になり、会社が退職勧奨に合意しなかった７人を解雇した事案。東京地裁は、整理解雇としたうえで、希望退職者を募集しなかったことをもって解雇回避努力が不十分とはいえないとした。部門で枢要な人員が退職するおそれがあるとした。雇調金を受給しても人件費５割減の目標を達成できる状況ではなかった。

組織存続に影響が　助成金で解決困難

筆者：弁護士　岡芹 健夫（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙ１は、米国等に本社を置く世界最大規模の客船運行会社であるＡの完全子会社であり、Ａが提供するクルーズ船旅行商品の日本における販売等を事業とする株式会社である。Ｙ２は、Ｙ１の代表取締役である。

　Ｘは、平成25年３月、Ｙ１と雇用契約を締結した。

　令和２年２月頃、Ａが運航するクルーズ船において、新型コロナウイルスの感染者が700人以上確認され、10人以上が死亡する被害が発生した。同年３月から10月まで、米国疾病予防管理センターは、国内でのクルーズ船の運航を禁止した。３月以降、Ｙ１は売上げが全くなくなり、この状態は少なくとも令和４年７月頃まで続いた。

　令和２年４月、Ｙ２はＡから、世界的に人件費の50％を削減することを決定したこと、Ｙ１においても同様の削減をする必要があることを伝達され、運航停止命令が解除された後に通常業務を再開する際に必要な最小限の人員のみを残す観点から、人員削減案を作るよう指示された。

　同年６月２日、Ｙ２は、Ｙ１の従業員（正社員）67人のうち24人を人員削減の対象者とし、人員削減の対象ではない従業員および役員についても給与（報酬）を一律20％減額することを決定した。同月４日頃、Ｙ１は、Ｘを含む人員削減対象者に対し、特別退職金（Ｘは月給の約４・７カ月分）の支払いおよび年次有給休暇の買取り、退職日を同月15日とすること（後に同月30日付に変更）などを内容とする退職合意書を交付して、退職勧奨を実施した。

　同月26日、Ｙ１は、退職に合意しなかったＸを含む７人に対し、30日をもって解雇する旨記載した解雇予告通知書をメールで送信し、同日付で解雇した。Ｘは、本件解雇が無効かつ違法であると主張して、Ｙ１に対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認並びに解雇後の賃金等の支払いを求め、Ｙ２に対し、不法行為または会社法429条１項に基づく損害賠償等を求めて提訴した。

判決のポイント

　本件解雇は、…いわゆる整理解雇である。

　整理解雇は、…①人員削減の必要性…、②解雇回避努力…、③被解雇者選定の妥当性…、④手続の妥当性…の要素を総合考慮して、労働契約法16条にいう客観的合理的な理由及び社会通念上相当性があるかを判断するのが相当である。

　Ｙ１は、令和２年６月末の時点において、少なくとも将来にわたり１年程度は、…