ビルの夜間警備員が、仮眠時間中の割増賃金を求めた。東京地裁は、１人で業務を行った時期を労働時間とした一方、２人体制の時期は仮眠中に１人で対応可能で、かつ、警備の発報がほとんどなかったことも踏まえ、労働からの解放が保障されていたと判断。基本給等の時間単価は最低賃金を下回るなど、調整手当には「通常の賃金」が含まれ固定残業代とは認められない。

２人体制時の労働時間否定

筆者：弁護士　野口 大（経営法曹会議）

事案の概要

　本件は施設警備業の警備員が、仮眠時間が労働時間である等と主張して残業代を請求した事案である。午前０時から５時までの仮眠時間の労働時間性、１カ月単位の変形労働時間制の有効性、調整手当を固定残業代とすることの有効性等が主要な争点である。

判決のポイント

１　仮眠時間について

　原告が令和２年３月31日までに担当していた管制業務について検討するに、同日までの管制業務は、従業員２名で対応し、機械による発報があった場合に外部委託先に駆け付ける24時間体制の機械警備業務が含まれていたが、機械警備業務の契約数は３社にとどまり、ほとんど…