業務推進部長として中途入社したが、取締役への暴言や職務経歴書の提出を拒否し懲戒解雇、予備的に普通解雇されたため地位確認等を求めた。東京地裁は、懲戒解雇は重きに失し権利濫用に当たり、言動で会社損害が生じたこともなく普通解雇も無効とした。解雇を不法行為とする慰謝料請求については、具体的な非違行為の存在等から棄却した。

会社損害なかった　慰謝料請求は棄却

筆者：弁護士　岡芹 健夫（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙ社は、平成９年に設立された中国系のソフトウエア会社であり、海外ソフトウエア開発業務を中心として事業を行う会社である。Ｂ（女性）がＹ社の代表者、ＡがＹ社の専務取締役であり、Ｂが主に営業を担当し、Ａが総務、管理、営業および技術を担当し、ＡとＢとは夫婦である。

　Ｘは、昭和59年に大学を卒業後、２社の入退社、その後約１年間の自営業（インターネットカフェの経営）を経て、平成23年９月、ＩＴ業務の推進、企画営業およびプロジェクト管理を主な職務とするＩＴ業務推進部長としてＹ社に入社した。ＸとＹ社との雇用契約において、Ｘの月額賃金は40万円とされ、賞与は業績に応じて支給するとされていた。

　平成23年11月、ＸはＹ社本社事務所において、Ａと業務について協議していたところ、口論となった際に、Ａに対して大声で怒鳴り、Ａも強い口調で反論したことから激高し、「やる気か、コラ」などと申し向けた。

　平成24年４月、Ｘは営業活動についての言動や対応について、複数の取引先からクレームを受けていたこと等から、ＢはＸがＩＴ業務推進部長としての適性に欠けると考え、Ｘの能力等を把握してＸに適した業務を与えるために、職務経歴書の提出を指示したところ、Ｘは詳しい経歴は覚えていない等と回答した。…