海外派遣添乗員の時間外労働時間の未払賃金請求に対して、事業場外のみなし制適用の有無を争った事案。一審はみなし制の適用を認めたが二審が否定したもので、最高裁は行程表で業務内容や手順を示し、変更する場合は個別指示するとしているほか、日報で遂行状況を確認可能なことから「労働時間を算定し難い」とはいえず、上告を斥けた。

変更時は個別指示　日報で詳細を把握

筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議）

事案の概要

　会社（株式会社阪急トラベルサポート）は、一般労働者派遣事業を目的とする株式会社であるが、労働者甲は、阪急交通社（Ａ社）が海外旅行として主催する募集型の企画旅行ごとに、ツアーの実施期間を雇用期間と定めて会社に雇用され、添乗員としてＡ社に派遣されて、添乗業務に従事している者である。派遣元が作成した派遣社員就業条件明示書には、就業時間につき、原則午前８時から午後８時までとするが、実際の始業・終業時刻および休憩時間は派遣先の定めによる旨の記載がある。

　派遣先であるＡ社は、就業日ごとの始業時刻、終業時刻等を記載した派遣先管理台帳を作成し、これらの事項についてＡ社から通知を受けた派遣元が、時間外労働の有無やその時間等を把握し、割増賃金を支払うこととなる。

　Ａ社が主催するツアーにおいては、出発日の７日前頃にツアー参加者に送付される最終日程表が、その契約内容等を確定させるものである。最終日程表には、発着地、交通機関、スケジュール等の欄があり、ツアー中の各日について、最初の出発地、最終の到着地、観光地等の目的地、その間の運送機関およびそれらに係る出発時刻、到着時刻、所要時間等が記載されている。

　ツアーの担当の割当てを受けた添乗員は、出発日の２日前に、会社の事業所に出社して、パンフレット、最終日程表、アイテナリ―等を受け取り、現地手配を行う会社との間で打合せ等を行う。出発日当日には、ツアー参加者の空港集合時刻の１時間前までに空港に到着し、…