医療法人の代表者宅で勤務するベビーシッター２人が解雇され、地位確認などを求めた。東京地裁は、業務は一般の家事使用人よりも限定的で、育児や家事のマニュアルに基づき指示し、タイムカードで時間管理するなど指揮命令関係等の把握は容易であり、労基法の適用除外となる家事使用人には当たらないとした。解雇は合理的理由を欠き無効。

マニュアルで指示　出退勤時間を管理

筆者：弁護士　岡芹 健夫（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙは診察所を経営する医療法人であり、Ａはその代表者である。Ａには配偶者との間にＢ子がいる。Ａと配偶者（以下総称するときは「Ａ夫妻」）は、インターネット上に、「個人宅でのベビーシッター／１歳女児の世話・スクールの送り迎え」と題する求人広告を掲載した。

　平成19年９月１日、Ｘ１、Ｘ２（以下総称するときは「Ｘら」）は、求人広告に応募し、Ｙに採用され、Ａ夫妻宅で勤務することとなった。

　Ｘらの労働条件は、所定労働時間は、①午前８時～午後４時、②午後３時～午後11時、③午後11時から翌日午前８時（ただし、非常時のみの対応であり休憩が１時間以上可能なので８時間勤務とする）の各コマに分かれ、累計で月22コマとなっていた。賃金は月額30万円とされ、勤務が22コマを超過した場合は１時間当たり2000円を支給することとなっていた。ベビーシッターは、当初３人、後に４人体制であった。

　Ｘらの勤務は、基本的にはＢ子のそばを離れずその世話をし、付随する食事準備、洗濯、各種幼児教室への送迎等が中心であったが、洗濯やゴミ出しについては、Ａ家のものとＢ子のものとで区別はなく、掃除も週１回掃除業者がまとめて行ってはいたが、ＸらがＡ家のリビング、キッチン、トイレなどについて簡単な掃除をしていた。また、一般的な食事準備は別途派遣の料理人が行っていた。また、Ｘらは勤務に際し、出退勤時間を手書きでタイムカードに記載し、Ｙに提出していた。…