内定先でアルバイトしていた女子大学生が、社長らに性的関係を強要され損害賠償を求めた事案の控訴審。一審は合意の上としたが、東京高裁は、立場を利用した行為で、自由意思に基づく同意は認められず性的自由や人格権の侵害と判示。社長は実質的には被用者で、女性宅を訪ねた行為は事業執行と関連があるとして会社の使用者責任を認容。連帯して支払いを命じた。

立場利用した行為　会社に使用者責任

筆者：弁護士　牛嶋 勉（経営法曹会議）

事案の概要

　控訴人Ｘ（一審原告、女性）が、被控訴人Ｍ社（一審被告）の従業員としてＡ店で勤務していたところ、Ｍ社の代表者であった被控訴人乙山（一審被告）およびＡ店店長であった被控訴人丙川（一審被告）によって強姦されたなどとして、Ｍ社、乙山、丙川に対し、不法行為に基づき、慰謝料など損害賠償の支払いを求めた事案である。

　Ｍ社は、質屋業などを目的とする株式会社である。Ｘは、大学卒業前に、実家のあるＢ県からＣ府に引越し、平成19年10月からアルバイトとして、20年１月から正社員として、Ａ店の従業員として稼働していたが、20年３月、Ｂ県の実家に戻り、同年４月付でＭ社を退職した。

　本件の争点は、①乙山の加害行為の成否およびＭ社の使用者責任の成否、②丙川の加害行為の成否およびＭ社の使用者責任の成否などである。

　一審判決（東京地判平24・１・31）は、争点①について、「Ｘと乙山との性交渉は合意の上で行われたものと認めるのが相当である」とし、争点②についても、「Ｘと丙川との性交渉は合意の上で行われたものと認めるのが相当である」として、Ｘの請求をいずれも棄却した。Ｘは、これを不服として控訴した。…