入試の採点ミスに対する訓告から約１年後、隠ぺいを理由に停職３カ月とされた中学校教諭が、二重処罰で無効と提訴。東京地裁は、両処分は対象行為が異なるとしたうえで、学校は隠ぺいを認識しながら処分追加の可能性を告知しなかったこと、自宅待機なども命じたことから、教師が訓告処分限りと信じたことに相当の理由があると認め、停職は重すぎ懲戒権濫用とした。

自宅待機も科した　二重処罰ではない

筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議）

事案の概要

　本件は、被告に勤務する国語教師であった原告が、平成22年５月26日付の停職３カ月の懲戒処分は、21年９月17日付の訓告処分と同一の事実を懲戒事由とするものであって、二重処分ないし信義則違反に当たり無効である旨を主張して、被告に対し、本件停職処分の無効確認並びに停職期間中の未払給与などの支払いを求めた事案である。

判決のポイント

　１　本件停職処分の対象とされた原告の行為は、…原告が、平成21年２月17日、本件入学試験における国語科の試験問題の一部につき、採点漏れがあった事実を認識しながら、これをＤ教諭のみに告げ、管理職等への報告を行わなかったのみならず、同日、Ｄ教諭に対し、上記採点漏れの事実について口止めをして隠ぺいした行為であるものと解される。

　本件不報告にせよ、本件隠ぺい行為にせよ、いずれも自らを含む採点者らが採点漏れというミスを犯したことを認識した上で、これを敢えて管理職等に報告しないという故意行為であって、…