年俸1200万円で中途採用された内部監査室長が、取締役会の決議を経ない役員報酬の引上げを見過ごすなど、会社との信頼関係の喪失を理由に解雇された事案。一審は解雇無効としたが、東京高裁は部下との人間関係を悪化させ職務を完遂できないなど、信頼関係の毀損により室長としての雇用継続だけでなく相応の役職の幹部職員とすることも困難とし、解雇を認容。

職責十分果たせず　人間関係悪化招く

筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議）

事案の概要

　平成17年７月６日、一審原告は、一審被告との間で、米国ＳＯＸ法404条（編注、内部統制システムの整備）に関する業務について高水準の成果を上げることを約束して、役職を内部監査室長、基準年俸を1200万円とすることで採用された。

　しかるに一審原告は、平成20年５月になっても米国ＳＯＸ法404条対応に必要な文書化等の作業を完了させておらず、また同年５月に立ち上げられた「リバンププロジェクト」についても、一審原告の言動を理由にプロジェクト関係者からの信頼が失われフェーズ１が終了した段階で頓挫した。

　平成20年４月には、Ｄ管理本部長が取締役会の承認を経ることなく執行役員や一審原告の給与引上げを行ったことを認識しながら是正のための行動を取らなかった（以下「給与引上げの件」という）。

　また平成20年６月には代表取締役会長であるＢの指示に反し、Ｄ管理本部長らがＦ社に対しＡ社の買収に係る旧経営陣の責任追及のための分析資料の作成等を依頼していたのを認識しながらそのことをＢに報告しなかったばかりか、そのことを理由に減給処分（以下「本件懲戒処分」という）に付されて以降も同処分の効力を争うなどした。…