解雇無効判決が確定したタクシー運転者が、復職後に年休を取得できず違法と訴えた事案の上告審。年休取得には前年の全労働日の８割以上の出勤が条件だが、国の通達は「使用者の責に帰すべき休業日は全労働日に含まない」としていた。最高裁は一、二審を踏襲し、無効な解雇などで会社が不当に就労を拒んだ日は出勤扱いすべきと判示。判決を受けて通達も改訂された。

係争中でも算入を　全労働日に含める

筆者：弁護士　石井 妙子（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘは、Ｙのタクシー乗務員として勤務していたが、平成19年５月に解雇され、Ｙから就労を拒否された。Ｘは、解雇は無効であると主張して地位確認の訴えを提起し、平成21年８月17日にＸの勝訴判決が確定して、同年９月４日から職場に復帰した。

　その後、Ｘは、同月13日から15日までの３日間および翌年１月、２月に各１日、合計５日間の年次有給休暇を請求して就労しなかった。

　これに対し、Ｙは、厚労省の通達によれば、Ｘの前年度（解雇係争中）の全労働日は０日であるから８割以上出勤の要件を満たさないとして、右の５日間について欠勤として扱い、賃金を支払わなかった。そこで、Ｘは、Ｙに対し、年次有給休暇権を有することの確認並びに欠勤控除による未払賃金とその遅延損害金の支払いを求めて提訴した。

　争点は、年休権成立の要件である「前年度８割以上出勤」の計算に際して、無効な解雇により就労を拒否されていた期間をいかに扱うべきかという点である。一審（さいたま地判平23・３・23）、二審（東京高判平23・７・28）とも、解雇により就労できなかった日を出勤として取り扱い、Ｘは年休の成立要件を満たしているとした。最高裁も一審・二審を踏襲し上告を棄却した。…