定年退職した教職員が、新人事制度導入で基本給が引き下げられたとして、得られたはずの退職金との差額約300万円を求めた。大阪地裁は、経営状況悪化で解散も視野に入る中、賃金、退職金の変更に高度の必要性が認められるとした。生徒数の増加は見込めず、学校は定昇停止、手当削減、希望退職の募集等したが効果は限られ、賃金体系を改革するほかなかったとした。

資金底突くおそれ　生徒増も見込み薄

著者：弁護士　岡芹 健夫（経営法曹会議）

事案の概要

　学校法人Ｙは、平成25年５月１日付で就業規則を変更し、新しい人事制度を導入した（以下、「本件変更」という）。本件変更により、退職金が減額となる者も出た（経過措置あり）。

　原告ら５人はＹの教職員で、Ａ～Ｄは平成27年３月31日に定年退職し、Ｅは平成28年３月31日に定年退職した。

　大阪府府民文化部私学・大学課が作製した財務分析において、私立高校の退職給与引当率の平均値は、平成22年度は69.4％であったのに対し、Ｙは92.3％であり、日本私立学校振興・共済事業団の「自己診断チェックリスト」でも、Ｙの帰属収支差額比率、人件費率、補正人件費依存率、積立率、流動比率はほぼ全て低評価であった。

　Ｙは平成23年12月および24年２月に、平成22年度の決算内容において帰属収支が約4.7億円の赤字であること、同26年度には手元資金が尽きる見通しであること、同25年度に２億円の資金不足が発生すること、同24年度の緊急避難的措置の内容、賃金制度改革案などを説明した。また、Ｙは、組合の要求書に対し、号俸給表の上限を切り下げること、一般職員に対して資格制度を導入すること、希望退職の募集を行うことを回答した。Ｙはそれ以降、組合に対し、平成24年度の昇給を停止すること、人事制度を改革すること、新人事制度の導入に際し、給与および退職金について経過措置を付することなどを提案した。…