受注業務終了に伴い解散した元請を唯一の取引先としていた下請の全従業員が解雇され、元従業員らが解雇無効を前提に両社に賃金等を求めた。東京地裁は、なし得る解雇回避努力には限界があるが、身分変更には労働協約上で労組の同意が必要とされており、団交を拒否し続けたことは手続きの相当性を欠くと判示。下請の法人格の形骸化は認められず元請への請求は斥けた。

団交拒否し続ける　手続き相当性欠く

筆者：弁護士　岡芹 健夫（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙ１社はその唯一の取引先である公社から、産業廃棄物の分別作業受託、収集運搬等受託してそれを業とする会社であり、Ｙ２はその代表取締役であった。Ｙ３社は、その唯一の取引先であるＹ１社から産業廃棄物の選別業務（以下「本件選別業務」）を下請けし、Ｙ４はその代表取締役であった。なお、Ｙ４はＹ１社の事業部長でもあった。

　Ｘ３ら５人は、Ｙ１社に雇用されていたが、途中から本件選別業務を下請けしたＹ３社に雇用されることとなった従業員である。Ｘ４ら２人は、最初からＹ３社に雇用されていた従業員である。Ｘ１支部は、全国組織の労働組合の地域支部であり、Ｘ２分会は、Ｘ３、４らを含むＹ３社の従業員らで構成された労働組合分会である。

　Ｙ１社は公社から請け負った業務のうち、選別業務のみをＹ３社に下請に出していた。Ｙ３社の設立に当たってはＹ４が全額出資し、Ｙ１社とは株式の持ち合い等の資本関係はなく、Ｙ１社とＹ３社とは預金通帳も経理関係帳簿も別個であり、Ｙ３社が受けたことのある税務調査の際にもＹ１社とＹ３社との財産関係が混同しているとの指摘はなかった。Ｙ３社の従業員に対する指揮命令は全て（Ｙ１社ではなく）Ｙ３社が行い、最初からＹ３社に雇用されたＸ４ら２人を採用したのはＹ３社である。資材、重機は原則Ｙ１社所有である一方、事務機器はＹ３社所有のものであり、電話番号もＹ３社固有のものであった。また、Ｙ３社はＹ１社に対して人件費に直結する業務委託費の増額を要請しており、…