週５日の接待で業務過重となり、脳疾患を発症し死亡したとして、労災不支給の取消しを求めた事案。大阪地裁は、接待の必要性を会社は承認しており、費用も負担したことなどから業務の延長と推認できると判示。発症前半年の残業は月約76時間に及ぶほか、24時間オンコール勤務が求められ不規則な勤務状態にあるなど、業務の質量ともに過重として業務起因性を認めた。

会社は必要性承認　質量とも過重労働

筆者：弁護士　石井 妙子 （経営法曹会議）

事案の概要

　Ａは、携帯電話等の通信機器の販売、通信ネットワークの構築についての世界的メーカーの日本法人に勤務し、大阪事務所長として、東海および西日本全域の通信ネットワークの構築・保守管理等の責任者であったが、脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血により死亡した。

　Ａの配偶者であるＸは、本件発症・死亡は過重労働に起因する業務上災害であるとして、労基署長に対し労災申請を行ったが、不支給決定がなされたため、当該処分の取消しを求めて提訴した。

　Ｘは、週に５回程あった顧客等の接待や、出張の移動時間についても、労働時間として扱うべきであり、また、「オンコール体制」のもとで、Ａは24時間携帯電話の携帯を義務付けられ、通信障害などのトラブルへの対応が求められていたのであるから、この時間についても、月10時間の負荷として評価すべきであると主張した。

判決のポイント

　１　接待の労働時間性

　一般的には、接待について、業務との関連性が不明であることが多く、直ちに業務性を肯定することは困難である。…