県営病院の産科医が、当直勤務は時間外労働に当たるとして割増賃金を求めた事案で、大阪高裁は、労基署は「断続的な宿日直勤務」として許可したが、救急患者への対応は通常業務そのもので、「業務命令に基づき指揮命令下にある」と判断した一審判決を支持。一方、応援要請に備えて自宅待機する「宅直勤務」は、医師の自主的な取組みで労働時間には当たらないとした。

通常業務そのもの　「断続的」ではない

筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議）

事案の概要

　奈良県立病院（乙病院）の産婦人科の勤務医である甲（医師２人）が、宿日直勤務および宅直勤務の時間は、労働時間（労基法32条）であり、時間外・休日勤務（37条）であるとして、乙病院を設置する奈良県に対し割増賃金の支払いを求めた。

　乙病院は甲に対し、本来の勤務以外に交代で宿日直勤務を命じているほか、甲を含む病院の産婦人科医師（５人）は、宿日直勤務以外に、自主的に「宅直」当番を定め、宿日直の医師（１人）だけでは対応が困難な場合に、宅直医師が宿日直医師に協力し診療を行っていた。

　第一審（奈良地判平21・４・22）は、宿日直勤務は、断続的労働に当たらないとして、県に対し時間外手当の支払いを命じる一方、宅直勤務は、使用者の指揮命令下になく、労働時間には当たらないと判断した。本件は、甲および県がいずれも控訴した第二審の判決である。

判決のポイント

　産婦人科医の分娩管理への関わり等からすれば、①入院患者の正常分娩といえども、これに対する産婦人科医の立会が、病室の定時巡回、少数の要注意患者の定時検脈などと同様の、労働密度が薄く、精神的肉体的負担も小さい労働と認めるのは相当ではなく、…