新聞輸送会社の営業所次長が、酒に酔った女性派遣社員へセクハラをし、解決に当たった総務部副部長とともに降格となったため２人が処分取消しを求めた。東京地裁は、行為の態様や被害者への配慮を欠く態度等から各処分は人事権の裁量の範囲内で有効としたが、年俸を同意なく減額できる旨の合意は成立しておらず、減額できる権限もないとして差額の支払いを命じた。

人事権の範囲でも　カットに同意必要

筆者：弁護士　岩本 充史

事案の概要

　本件は、Ｙと雇用契約を締結するＸ１（営業所次長）およびＸ２（総務部副部長）が、降格処分の無効を主張して、降格前の地位あるいは降格前に相当する地位にあることの確認を求めるとともに、賃金支払請求権に基づいて、降格後の賃金と降格前の賃金月額との差額賃金の支払い等を求めた事案である。

　平成19年５月24日、Ｘ１と派遣労働者Ａらは飲食をした。同日深夜、Ｘ１はＡに対して帰宅途中のタクシー車内において、スカートの右裾を腰付近まで引き上げて下着を露出させた。Ａは、上司であるＸ２に対してセクハラの被害の申告を行ったが、Ｘ２は、Ｘ１の言い分を正しいものと安易に考え、この申告に真摯に対応をしないどころか、Ａに対して不謹慎かつ不適切な言動を行った。また、Ｘ２はＹに対してもＸ１の説明が真実であるとの判断を前提とする報告を行った。

　その後、Ｙは、平成19年８月にＸ１を10月付けで営業所次長から営業所副所長に昇格する人事異動を決定した。Ｘ１の昇格を知ったＡは、Ｙを辞める決心をするとともに、労働組合に相談をし、労働組合も団交において取り上げることとしたところ、これを知ったＹは、セクハラが適切な形で解決していないと判断して、Ｘ２を担当から外し、改めて調査を行った。

　Ｙは、11月付けでＸ１の営業所副所長の職を解き、２階級の降格処分を発令（年俸は770万円から680万円へ引下げ）し、Ｘ２に対しては、１階級の降格処分を発令した（840万円から800万円へ引下げ）。

判決のポイント

　本件行為の態様は、被害申告事実のとおりであって、…Ａの意に反してなされたＡの羞恥心を害する態様での身体に対する違法な有形力の行使である。…