61歳までの嘱託契約の終了後、継続雇用規程の基準を満たさず契約終了とされたため、雇用契約上の地位確認等を求めた。大阪地裁は、就業規則に基準を定め、条件を満たせば当然に契約は成立するから、基準の周知は再雇用の申込み、継続雇用の希望はその承諾の、それぞれの意思表示と判示。表彰歴等から査定は不合理で、基準を満たしているとして請求を認容した。

希望者と契約前提　評価は基準満たす

筆者：弁護士　岡芹 健夫（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘは、昭和41年３月、電鉄分野の電子制御機器・計測機器の製造・販売等を主たる業務内容とするＹ社に正社員として入社した。その後、昭和55年７月に係長に昇格し、異動と共に各課の係長を歴任（平成10年にＹ社では係長が主任に名称変更）し、平成17年１月、役職定年となり主任職を解かれた。

　Ｙ社では従業員の定年を満60歳としていたが、Ｙ社と同社従業員所属のＡ労組との間の労働協約では、定年後１年間は嘱託として雇用することを定めている（なお、この嘱託雇用は組合員のみならず全従業員に適用される）。これに従い、Ｘは、満60歳の定年の後、１年間嘱託として雇用され、平成21年１月に満61歳の誕生日を迎えた。

　Ｙ社には、満61歳までの勤務を終了した従業員を対象として、大要、以下の内容の高年齢者継続雇用規程がある。

　①　Ｙ社は継続雇用を希望する高年齢者を選考して採用する。

　②　Ｙ社は高年齢者の在職中の勤務実態および業務能力を査定し、採用の可否および労働条件を決定する。…