オマーンへの海外出張者が、無断帰国を理由に会社から「中東業務契約」を解除された後出社せず、合意退職か解雇か争った。東京地裁は、在籍しつつ一部の業務を解除する規定は就業規則にはなく、退職の意思を確認せずに退職手続きを進めたことから、解除通知は解雇の意思表示に当たると判示。解雇権濫用で違法とし、再就職までに得られたはずの賃金を損害と認めた。

権利の濫用で違法　再就職まで補償を

筆者：弁護士　牛嶋 勉（経営法曹会議）

事案の概要

　被告Ｙ社は生鮮魚介類の加工、売買等を目的とする株式会社であり、東京に事務所を有するほか、オマーンに事務所兼社宅を借りている。Ｙ社は、中東における業務のため、外国語（特に英語）が堪能な海外スタッフを募集し、旅行業界での経験のある原告Ｘを採用した。

　Ｘは昭和37年生まれの男性で、Ｙ社と雇用契約を締結し、平成19年11月29日から稼働し、12月３日から22日までオマーンに出張した。Ｘは、20年１月７日に再びオマーンに出張し、２月27日に帰国し、また３月７日にオマーンに出張した。

　Ｘは20年３月21日、日本へ帰国した。その前日、ＸはＹ社のＡ取締役と電話し、Ａから、引継ぎと今後の業務への対応策を話し合う必要があるので、Ｙ社代表者とＡがオマーンに戻る翌21日までオマーンに残るよう言われたが、Ｘは航空券の日程変更ができないとして、当日帰国した。

　Ｙ社の従業員ＣはＸに対し、３月23日、Ｘの「中東業務契約」を解除する旨のメールをＸ宛に送信し、同日Ｙ社はＸに対し、解除メールと同内容の「中東業務契約解除（解任）通知書」を発送した。…