死亡した大学教授の内縁の妻と称する女性が、死亡退職金の支払いを求めた。東京地裁は、支給規則で定める「婚姻関係と同様の事情にある者」とは、夫婦としての共同生活の実態が認められる事実関係をいうと判示。各自仕事を持ち、生計を異にしており、同居の事実も認定できないことなどから、親密な交際ではあるものの内縁関係には当たらないとして請求を棄却した。

生計や住居別々に　親密交際であるが

筆者：弁護士　岩本 充史

事案の概要

　本件は、Ｙの設置するＴ大学の教授（Ｅ）の遺族であると主張するＸが、平成21年11月30日、Ｙに対し、Ｅの死亡による退職に伴う退職手当の支払いを求めた事案である。

　Ｘは、Ｅとの問で婚姻の届出をしていない。

　Ｙの就業規則19条５号には、職員は死亡したとき、退職とし、職員としての身分を失うと規定され、同規則53条には「退職手当について必要な事項は、別に定める『Ｔ大学職員退職手当規則』による」とそれぞれ規定されていた。

　Ｙの退職手当規則２条１項には、「退職手当は、職員（常時勤務するものに限る）が退職し、又は解雇された場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する」と規定され、同規則13条１項には「第２条に規定する遺族は、（1）配偶者（婚姻の届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む）、（2）子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者、（3）略、（4）子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの」と規定されていた。

　本件では、Ｘが退職手当規則13条１項１号所定の配偶者に該当するか否かが争点となった。…