健保組合を定年退職した職員が、直前の労働協約改定により退職金が500万円余も減額したため、改定を無効として差額分を請求した。一審が請求を認めたため健保組合が控訴。東京高裁は、意見集約など職員組合の意思決定過程は公正であること、赤字化による経費削減の必要性を認めつつ、減額後も給付水準が高いことなどから減額の合理性を認め、請求を棄却した。

公務員より高水準　労組の決定は公正

筆者：弁護士　岡芹 健夫（経営法曹会議）

事案の概要

　（1）Ｙは、Ｚ組合総連合（以下「Ｚ総連」）傘下にある組合員が加入して組織する国民健康保険業務を扱う組合である。ＸはＹの元職員であり、昭和46年２月22日にＹとの間で労働契約を締結し、35年11カ月にわたって就労した後、平成18年12月31日に定年退職した。

　（2）従前のＹの職員給与規程では、「退職の日の基準内賃金」に「勤続年数」と「勤続年数に応じた指数」とを乗じて得た金額を、退職金として支給する旨の定めがあった。

　（3）平成17年６月、Ｙは職員と職員組合に、前述（2）の退職金指数の引下げを内容とする退職金計算方法の改定を申し入れ、同年７月、Ｙと職員組合との間の労働協約（以下「本件労働協約」）により、前述（2）の「勤続年数に応じた指数」の上限が、従前の「100分の211」から「100分の181」に引き下げられた。また…