元従業員が60歳定年後の再雇用を拒否されたのは、高年法の趣旨に反するうえ、理由が明確でないとして無効を主張した。岐阜地裁は、法が希望者全員を採用すべきものとは解されず、会社は経営状態等から能率・効率の面で一定レベルに達した者を再雇用する必要があり、最低ランクの人事評価や過去２度の事故歴から、再雇用基準を満たさないとして請求を棄却した。

評価は最低ランク　過去２度の事故歴

筆者：弁護士　緒方 彰人（経営法曹会議）

事案の概要

　被告は、貨物自動車運送事業等を行う株式会社で、原告は被告の従業員として稼働してきた労働者である。被告は就業規則において、定年を満60歳の誕生日に属する月の末日とすると定めており、原告は平成19年１月31日付で被告を定年退職した。

　被告は、定年退職者の「再雇用規程（再雇用の基準）」を平成18年４月１日に制定し、同規程を同日から適用した。原告は、平成18年10月中旬か11月中旬ころ、被告のＣ業務部長から再雇用の意思の確認を受け、再雇用されて就労を継続する意思を表明したが、再雇用規程のうち、「品質関係基準」および「人事評価基準」をクリアーしないとの理由で再雇用を拒否された。

　そこで原告は、（1）「品質関係基準」（「過去１年間で所属セクション内での順応、チームワークの維持に問題がないこと（再雇用基準第４条２項）」、「過去１年間で会社資産である車両、備品の取扱いに問題がないこと（第４条３項）」）について、①いずれも「ないこと」を要件としており、…