在籍９年目に自殺した従業員の妻が、退職金規程で定める「会社都合」に基づく死亡退職金を請求したが、会社は業務関連性のない私傷病に準じる「自己都合」として支給した。大阪地裁は、規程上では死亡した場合は理由を問わず会社都合としており、死因で区別しないことは不合理とはいえず、限定解釈する必要性も見出し難いことから、自己都合扱いは不当と判示した。

死因の区別行わず　「限定解釈」は不要

筆者：弁護士　岩本 充史

事案の概要

　Ｘの夫である亡太郎は、平成５年６月21日、Ｙに雇用され、平成13年９月25日、自殺により死亡するまで、Ｙで稼働した。

　Ｙの退職金規程第７条では、自己都合等による場合として、①自己の都合で退職する場合、②私傷病により、その職に耐えず退職する場合と規定し、基本給×自己都合支給率の算式で計算するとしている。

　同規程第８条では、会社都合等による場合として、①会社の都合により退職する場合、②死亡した場合、③定年に達した場合、④業務上の傷病疾病により退職する場合と規定し、基本給×会社都合支給率の算式で計算するとしている。

　なお、亡太郎の死亡当時のＹにおける在職年数は８年であり、本件退職金規程により、退職金算定の基礎額となる基本給の額は20万500円、自己都合支給率は4.2、会社都合支給率は6.2と定められている。

　Ｙは、保険金を退職金の一部に充てることを目的として、亡太郎に対し、Ａ生命保険相互会社との間で、生命保険契約（以下「本件保険契約①」）を締結させ、保険料支払いの方式として亡太郎に対し、毎月の保険料相当額を月給の一部（技術研修費）として支給したうえ、同額を団体保険料として預かり、保険料に充てる形をとった。…