再雇用制度による55歳以降の賃金減額に反対し、裁判で勝訴した少数組合の委員長が、定年到達後の再雇用を拒否された事案。札幌地裁は、再雇用拒否は無効としつつも、賃金額が合意されていないため契約は成立していないとし、地位確認・賃金請求等は棄却したものの、長年対立した委員長に対して不利益を与える目的だったと推認し、550万円の損害賠償を認めた。

不利益与える目的　損害賠償支払いを

筆者：弁護士　石井 妙子（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙ社の従業員組合は、平成９年、Ｘを中央執行委員長とする少数派組合（対立路線）と多数派組合（労使協調路線）とに分裂した。少数派組合は再雇用制度の55歳以降の賃金減額に反対し、裁判に訴えて請求が認容された（以下、前訴）。

　Ｘは、平成20年９月に60歳定年を迎え再雇用を希望したが、Ｙは、①少数派組合およびＸは、再雇用制度に反対している、②再雇用制度に関する前訴で、裁判所は少数派組合およびＸには適用されない旨判示している、③仮に、Ｘに再雇用制度が適用されるとしても、再雇用の判断基準のいずれにも該当しない、として拒否した。

　Ｘは、一次的請求として、再雇用拒否は、Ｘに報復するために行ったものであり、権利の濫用または不当労働行為に該当し無効で、当然に再雇用契約が成立するとして、雇用契約上の地位確認と賃金支払いを求めた。

　また、二次的請求として、仮に再雇用契約の成立が認められないとしても、再雇用拒否は、債務不履行または不法行為に該当するとして、損害賠償（逸失利益）、慰謝料、弁護士費用等を請求した。…