居酒屋店員が、入社４カ月後に心不全で死亡したため親族が損害賠償請求した。京都地裁は、会社は残業が月80時間未満なら賃金控除するなど、長時間労働を常態化させており安全配慮義務違反と判示。役員らも善管注意義務として安全配慮義務を負うが、過重労働を招く不合理な体制を維持するなど、職務懈怠による損害であり会社法の責任を負うとして連帯で賠償を命じた。

役員の職務懈怠と　不合理な体制維持

筆者：弁護士　牛嶋 勉（経営法曹会議）

事案の概要

　原告らの子であるＧが平成19年４月に被告会社に入社し、被告会社が運営する店舗で勤務していたところ、同年８月、急性左心機能不全により死亡したことについて、原告らが、原因は被告会社での長時間労働にあると主張して、被告会社に対しては不法行為または債務不履行（安全配慮義務違反）に基づき、被告会社の取締役であるＣ（代表）、Ｄ（専務）、Ｅ（常務・第一支社長）およびＦ（常務・管理本部長）に対しては不法行為または会社法429条１項に基づき、損害賠償を請求した。

判決のポイント

　Ｇの労働時間は、死亡前の１か月間では、総労働時間約245時間、時間外労働時間数約103時間、２か月目では、総労働時間約284時間、時間外労働時間数約116時間、３か月目では、総労働時間約314時間、時間外労働時間数約141時間、４か月目では、総労働時間約261時間、時間外労働時間数約88時間となっており、恒常的な長時間労働となっていた。

　Ｇの労働時間は…４か月にわたって毎月80時間を超える長時間の時間外労働となっており、Ｇが従事していた仕事は調理場での仕事であり、立ち仕事であったことから肉体的に負担が大きかったといえることからすれば、…