忘年会で男性上司３人が性的嫌がらせを行ったとして、保険会社の女性外交員７人が不法行為による損害賠償を請求した事案。広島地裁は、行為の違法性と使用者責任を認めつつも、席上で嬌声を上げるなど行為を煽ったと推認し、慰謝料の２割減額を相当と判示。なお、会社の事後対応に配慮義務違反はないとして、債務不履行の主張を斥けた。

嬌声を上げて騒ぐ　使用者責任は認容

筆者：弁護士　石井 妙子（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘら７人はＹ社の従業員で、Ｘらの上司Ｙ２～４（以下ｙ３人という）は、平成13年12月の忘年会の席でＸらに対し、抱きつく、肩を抱きよせる、足で体を挟む、押し倒して顔を舐める、抱きついた状況を無理に写真に撮らせるなどといったセクハラ行為をした。ただし、Ｘらも嬌声を上げて騒ぎ立て、中にはＹ２を押し倒して乗りかかるなどした者もあった。Ｙ社は翌年の３月29日にＸらから申し出を受け、５月９日から調査に着手、その後、加害者に謝罪させ、会社としての謝罪や、Ｙ２の更迭、ｙ３人の懲戒処分を行った。

　Ｘらは、本件セクハラについて、ｙ３人には民法709条（不法行為）に基づき、またＹ社については民法715条（使用者責任）に基づき損害賠償を請求した。さらに、Ｙ社に対しては、Ｘらからの訴えに対する対応が不誠実として、雇用契約上の債務不履行を理由とする損害賠償も請求した。損害賠償請求の内訳は慰謝料のほか、カウンセリング費用や治療費、逸失利益（労働意欲の低下に起因する営業成績不振による収入減）である。…