原告は就業時間中の私用メールなどを含め９つの就業規則違反を理由に行われた即時解雇の無効を訴えた。東京地裁は、月２～３通程度の私用メールは社会通念上許容される範囲を超えたとは認めがたく、事実と認められる他の違反事由も、会社が事実を把握した後、１年間も事情聴取や注意を行わず、何らの告知もなく解雇することは、社会通念上相当性を欠き無効と判断した。

逸脱は許容範囲内　注意・処分行わず

筆者：弁護士　岡芹 健夫（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙは、厨房器具の製造・販売および厨房設備の工事請負などを業とする株式会社であり、Ｘは、昭和63年４月にＹ社に入社し、秘書課課長、海外部課長、大宮支店長などを歴任したが、平成18年７月31日、Ｙ社から就業規則違反を理由に即時解雇された。

　Ｙ社が本件即時解雇の事由としたものは、以下のとおりである。

　①　海外の仕入れ先などとのメール送受信のデータを、他の社員の誹謗中傷や副業の実施に係る不正な私用メールの発覚を怖れ、Ｙ社に無断で消去した。

　②　Ｘの後任の海外部部長より、Ｘの送受信したメールのデータの提出を命じられたが、重要なメールは全て担当者に転送したなどとして、業務に関するデータの虚偽の報告をした。…