証券会社に営業課長として中途採用されたが、６カ月の試用期間満了前に成績不振で解雇されたため、地位確認や賃金等を請求した。東京地裁は、営業収入は高いとはいえないが、世界同時株安等の外的要因を考慮すると解雇はあまりにも性急で、わずか３カ月強で資質・能力等が適格性を有しないと認めることは到底できないとして、合理性を欠き解雇無効と判示した。

契約は半年に設定　世界株安考慮せず

筆者：弁護士　石井 妙子（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘは、Ａ証券で営業職として勤務していたが、平成19年５月、Ｙ社に営業職の正社員（課長）として中途採用された。Ｘの給与は65万円、賞与は６月・12月それぞれ105万円とされた。

　Ｙでは６カ月の試用期間があったが、Ｘの手数料収入は月平均38万円余と、給与分にも達しない状況であったため、Ｙは、９月３日、「試用期間中に不適と認められるとき」の条項によりＸを解雇した。なおＸは、11月１日以降は、Ｃ証券に就職した（月額60万円、賞与なし）。

　Ｘは、解雇無効を理由とする地位確認、賃金請求、解雇無効を理由とする不法行為に基づく損害賠償（Ｃ証券との賃金差額、慰謝料250万円、弁護士費用25万円）、平成19年６月の賞与、時間外・深夜・休日手当および付加金を請求した。

判決のポイント

　平成19年５月から９月３日までの期間のＸの手数料収入は高いものとはいえないが、わずか３カ月強の期間の手数料収入のみをもってＸの資質、性格、能力等がＹの従業員としての適格性を有しないとは到底認めることはできず、本件解雇（留保解約権の行使）は、是認することができない。…