確定給付企業年金法に基づき、規約型企業年金の給付額減額などを内容とする変更申請に対し、不承認とした行政処分の取消しをＮＴＴグループ企業が求めた。東京地裁は、法定要件である「経営の悪化」「掛金の困難性」を満たさないとの行政判断について、継続的に利益を計上しており、業績予想と比較しても、掛金拠出が困難になる経営の悪化は認められないと判示、請求を棄却した。

利益で掛金拠出可　業績予想から判断

筆者：弁護士　岡芹 健夫（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘらは、日本電信電話を中心とした東日本電信電話および西日本電信電話（以下総称して「ＮＴＴ東西」）等で構成するＮＴＴグループ企業で、確定企業年金法に基づくＮＴＴグループ規約型企業年金を実施する厚生年金適用事業所の事業主である。

　Ｘらの計算（平成15年）によれば、実際の年金資産を上回る年金債務の額（過去勤務債務）を３年間で約6000億円償却する必要性が判明、また掛金総額が平成14年度の約959億円から18年度には最大2076億円へと上昇することが予測され、ＮＴＴ東西の経営状況および財務内容は減収傾向で、上昇後の掛金拠出が困難と見込まれた。

　そこで平成17年９月13日、Ｘらは処分行政庁であるＹ（厚生労働大臣）に、以下①，②の内容の年金規約変更申請を行った。

　①ＮＴＴ企業年金の予定利率（年金資産の将来の運用利回りの見込み利率）を2.0％から1.3％に引き下げる。②既に年金給付を受けている受給権者等（平成16年３月31日以前の退職者）についても、…