タクシー運転者が勤務中に負傷し、受給していた休業補償給付の打切り後、復職までの期間について労基法に基づく休業補償等を請求した。一審は請求を棄却したが、控訴審で休業補償の支払いを認めたため、会社側が上告。最高裁は、同一事由で労災保険の休業補償給付がある場合、労基法76条による休業補償は免責され、休職中であっても補償義務はないとした。

休職中であっても　高裁の判断は誤り

筆者：弁護士　岩本 充史

事案の概要

　Ｘは昭和61年１月、Ｙに職種をタクシー乗務員として雇用された。平成７年９月27日、タクシー乗務中、第三者の運転する普通乗用自動車に衝突され、頸椎捻挫等の傷害を負った。

　本件事故後、ＸはＹから疾病休職を命じられて休職し、労災保険法に基づく休業補償給付を受けていたが、平成11年11月２日付で、労基署長から、Ｘの傷害につき同年８月31日に症状固定と認められ、同年９月１日以降の療養、休業補償給付は、全部不支給とする決定を受けた。

　なおＹの就業規則には、疾病休職を命じられた者は、治癒したことがＹの指定した医師により診断されたとき復職を命じられる旨の定めがあり、Ｘは同12年３月28日、指定医から「現在の状態でタクシー運転業務ができるかどうかの問題は正直のところ分からない。…試乗等を続けた上で…決定すべきと思う」との診断を受け、同年４月５日から同月15日まで試乗勤務を経た上で、同月16日復職した。

　そこでＸは、Ｙに対し、平成11年７月16日から12年４月15日までの期間について、主位的に、雇用契約または労働協約に基づく賃金の支払いを、予備的に、労働基準法26条に基づく休業手当または同法76条１項に基づく休業補償金の支払いを求めた。…