下請社員が偽装請負を理由に発注元へ直接雇用を求めたものの、一審で労働契約不成立と判断されたため控訴した。大阪高裁は、発注元が指揮命令していた点などから実態は法律違反の「労働者供給」と断じ、下請会社と労働者間の雇用契約も公序良俗に反し無効とした。そして、使用従属・賃金支払関係などから、発注元・労働者間の関係について黙示の労働契約が成立していたと判示した。

実態は労働者供給　公序良俗に反する

筆者：弁護士　石井 妙子（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘは、平成16年１月、期間２カ月・更新ありとして訴外Ｐ社に雇用された。Ｐ社は、資本関係・役員等人的関係のないＹと業務委託契約を締結し、Ｘは、Ｙの工場で製造業務に従事したが、そこではＹの社員による指揮命令を受けていた。

　平成17年４月、Ｘは、このような就労実態を違法であるとして、Ｙに直接雇用の申入れを行い、その後、地域労働組合に加入し直接雇用を要求する一方、労働局に「偽装請負」の申告をした。Ｙは労働局の是正指導を受けてＰ社との契約を解消し、別会社と派遣契約を締結したが、Ｘはあくまで直接雇用を求めたので、同年８月、Ｘと期間工雇用契約を締結した。契約書には、契約期間翌年１月31日まで、３月末を限度として更新することがあるとされていたため、Ｘは異議を留めて契約を締結した。その後は、ただ１人、従来と異なるリペア作業を命じられ、18年１月31日期間満了により契約終了とされた。

　Ｘは、当初よりＹとの間に直接、黙示の労働契約があったこと、派遣法に基づく労働契約の成立、解雇・雇止めの無効などを主張し、また不法行為による慰謝料を請求した。

　一審（大阪地判平19・４・26）は、慰謝料45万円の支払いのみを命じ、Ｘのそれ以外の主張・請求を退けた。…