不正経理を行った道路工事会社の営業所長に対する上司の指導・叱責で、うつ病を発症し自殺したとした一審を不服として、会社らが控訴した。高松高裁は、不正経理の解消は容易な目標でなく、強い叱責の存在は認めたが、上司の正当な業務の範囲内で不法行為に当たらないと判示。自殺との相当因果関係はなく、予見可能性もないとして安全配慮義務違反を否定した。

不法行為ではない　兆候なく予見不可

筆者：弁護士　緒方 彰人（経営法曹会議）

事案の概要

　被告は土木建築工事の請負等を業とする株式会社であり、Ｄは昭和61年４月に入社した後、平成15年４月、被告の四国支店東予営業所の所長に就任した。

　Ｄは所長に就任した１カ月後の平成15年５月ころから、営業事務を担当していたＯに指示して「不正経理」を開始した。同年６月、四国支店工務部長であったＭがこれに気付きＤに対し是正を指示したが、Ｄは報告を偽って是正しなかった。

　平成16年７月、Ｍの後任のＪがＤを問い質したところ、同年６月末時点で約1800万円の架空出来高を計上しているとの報告を受けた。ＪはＤの経歴に傷がつくことを懸念し、Ｄに対し、大幅な赤字を出す方法ではなく、利益の予測に基づいた架空出来高の解消計画を作成するよう指導した。また、東予営業所では工事日報をつけていなかったため、同年８月、ＪはＤに対し工事日報を作成し、毎日、提出するよう指示した。

　同年９月10日、東予営業所で業績検討会が開催されたが、利益が目標値に達していなかったため、Ｄは、部下のＦに検討会資料の改竄を指示した。しかし、検討会で改竄の事実が判明したため、Ｊは資料を作成したＦやＤを厳しく叱責するとともに、架空出来高を解消すべく利益を上げるよう鼓舞した。その後、同月13日、Ｄは自殺した。…