学校法人の元校長が４年の任期満了後、不再任となり教員へ降格したのは違法として地位確認等を請求した。東京地裁は、雇用契約は終了しておらず解任決議は降格に当たり、それ自体は人事権に基づく裁量権の行使として違法性はないが、給与減額は職務能力の認定引下げを意味し、制度が本来予定していないものであり、根拠規定がないことから違法と判示した。

職能資格　制度では予定外　根拠欠き減給ダメ

筆者：弁護士　岩本 充史

事案の概要

　Ｙ１は、学校法人で、Ｙ２は、Ｙ１の教諭、学校長、理事を経て、Ｙ１の理事長に就任した者である。ＸはＹ１と、平成15年４月１日付けで雇用契約を締結し、学校長に就任した。Ｙ１においては、従前から、学校長について４年ごとに理事会で再任する手続きが行われており、それを「任期」と称していた。

　ＸはＹ１から招聘を受けるに際し、学校長には任期があることを当時のＹ１の理事長およびＹ２から聞き知っていたが、学校長として再任決議がなされないと本件雇用契約自体が終了することを、当時のＹ１の理事長およびＹ２は、Ｘに対して明示的に説明していなかった。

　Ｙ１は、平成19年２月13日の臨時理事会において、Ｘを同年４月以降、学校長として再任しないことを議決し、同月15日、Ｘに告知した。Ｘは後任の学校長と相談し、不再任決議を認めないとしたうえ、情報科を担当する旨の校務分掌を提出し勤務を継続した。

　Ｙ１は退職金の支払いを含むＸの退職に伴う事務処理を行った形跡もなく、新たにＸを教員として任命する行為もしないまま、平成20年４月以降、Ｘの賃金を減額したため、Ｘは、学校長として稼働する地位および学校長たる給与の支払いを受ける地位にあることの確認等を求めた。…