事務連絡の会議後、任意参加の会合で飲酒した事務管理部次長が、帰宅中に駅階段から転落死し、妻が通勤災害の給付を請求したところ不支給となったため、その取消しを求めた。一審は会合の業務関連性を認めつつ、飲酒による事故とはいえないと処分を取り消した。控訴審で東京高裁は、会合目的は７時に終了し、その後３時間超飲酒していたこと等を理由に一審を取り消した。

３時間超える逸脱　就業との関連失う

筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議）

事案の概要

　甲の夫である亡Ａは、昭和49年４月１日、日特建設株式会社に雇用され、平成11年４月から、同社東京支店の事務管理部次長の役職にあった。

　東京支店では、毎月月初めに主任会議を開催しており、本店、支店からの通達、収支報告、営業・工事事務面での報告、安全衛生面についての指導が行われていた。また主任会議終了後、勤務時間外である午後５時以降、飲酒を伴う本件会合が開催され、主に主任会議に出席しない事務管理部等の従業員が出席していた。

　Ａは、平成11年12月１日、主任会議に出席し、これが終了した午後５時過ぎから、酒食を伴って行われた本件会合に出席した。Ａは、午後10時15分ころ、退社して、本件会合に出席した部下とともに、帰宅の途についたが、午後10時27分ころ、地下鉄Ｔ駅の入り口下り階段から18段下の踊り場まで転落して後頭部を打撲し、負傷した。Ａは、直ちにＳ病院に搬送され、治療を受けたが、意識を回復しないまま骨折を伴う頭蓋内損傷により、同月13日午後２時24分、死亡した。

　Ａの妻である甲は、Ａの死亡事故が、労災保険法７条１項２号にいう通勤災害に該当するとして、中央労働基準監督署長に対し、遺族給付および葬祭給付の請求を行った。しかし同署長は、通勤災害には当たらないとして、甲の請求に対していずれも給付しない旨の決定をした。…