事業縮小に際し、雇用維持を目的として転職準備を自ら行う人材開発室に配転され、再度印刷発送室に配転させられた生命保険会社の女性営業職員が配転命令の無効などを求めたもので、東京地裁は人材開発室への配転は雇用を確保する目的で業務上の必要性があるとし、新職務創設の上での発送室への配転も違法無効とはいえないとした。

業務上の必要ある　著しくない不利益

筆者：弁護士　岩本 充史

事案の概要

　Ｙは、訴外甲社等の共同出資により設立された生命保険会社である。Ｘは昭和50年４月に甲社に入社し、法人代理店営業担当等の業務に従事していたが、平成11年４月にＹに転籍した。

　ＸはＹにおいて法人代理店営業担当（ＡＭＤ）として業務に従事していたが、Ｙは平成12年12月、Ｘを人材開発室へ配転した（第一次配転命令）。また平成13年12月、Ｘを総務部印刷発送室へ配置転換した（第二次配転命令）。Ｙでは内勤事務担当者に給与レンジと連動したタイトル制度を導入しており、配転によりＸは低位のジュニアアソシエイツを付与された。

　Ｘは、Ｙに対し、各配転命令およびタイトル付与の命令は無効として、Ｘが発送室に就労する義務のないこと、タイトルがアシスタントマネジャーであること等の確認等を求めた。

判決のポイント

　第一次配転命令の効力

　本件就業規則は……