店長や管理職に同業他社へ転職された会社が不正競争防止法違反、競業避止義務違反として訴えたが、東京地裁は不正行為の事実証明が不十分として同法違反の主張を退け、競業避止義務の範囲を企業固有の技術・情報に限定し、業務上で習得した一般的知識・技術は職業選択の自由を保障する上で制約できず、従業員は自由に利用できると判示した。

証明ない漏洩事実　競業避止義務の対象外

筆者：弁護士　石井 妙子（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘは、かつらの製造・販売、増毛方法の指導、かつら利用者への理容・美容などの役務を提供する会社である。Ｙ２～５は、Ｘで店長、カウンセラー（営業職）、お客様サービスセンター課長として勤務していたが、平成13年６月から翌年10月にかけて相次いでＸを退職し、Ｘの競合会社であるＹ１に入社した。

　Ｘは、Ｙらが、顧客情報およびこれを含む顧客名簿について不正取得行為、不正取得後の使用行為など不正競争行為（不正競争防止法２条１項４号、５号、７号、８号）を行ったこと、Ｙ２～５がＹ１に転職したことが競業避止義務違反であると主張し、不正競争行為の差止め・損害賠償請求を求めて提訴した。

　なお、Ｙ２～５は「（退職後、競合会社への）就職、役員就任、独立営業などをしない」、｢禁止期間は、原則として退職の日から２年間、ただし、それより長期または短期の期間を定めた場合は、それに従う｣　との誓約書を差し入れていた。

判決のポイント

１　不正競争行為の成否

　Ｘは、Ｙらによる営業秘密の不正取得・利用に関して、…