定年後の嘱託再雇用により賃金全体を２割引き下げたことが、労契法の不合理な労働条件に当たるか争った事案で、最高裁は、職務などは同一としたうえで、定年後の再雇用を「その他の事情」として考慮。関連する賃金項目の趣旨に照らし、精勤手当など２つの手当を除き相違を違法でないとした。年金の開始まで調整給を支給するなど賃金制度上、配慮・工夫したと評価した。

手当の趣旨で比較　調整給支給を評価

筆者：弁護士　岩本 充史

事案の概要

　本件は、Ｙの正社員として稼働し、定年退職後に有期の嘱託社員として再雇用されたＸらが、定年の前後で職務の内容等に変わりがないにもかかわらず、正社員と嘱託社員との間に労働契約法20条に違反する労働条件の相違があると主張して、主位的に正社員の就業規則が適用される地位にあることの確認、労働契約に基づく差額賃金等の支払いを求め、予備的に不法行為に基づき上記差額に相当する額の損害賠償金等の支払いを求めた事案である。

判決のポイント

　労契法20条の趣旨

　同条は、…