知人の経営者から会社再建の協力を求められた上級管理職の銀行マンが転職のため退職したが、給与額で折り合わずご破算になり、雇用契約上の権利を有する地位確認を求め、予備的に損害賠償を請求したもので、大阪地裁は労働条件が合意されないまま推移し雇用契約は未成立としたが、契約過程の誠実義務に反する過失を認定、損害賠償を認めた。

誠実義務に反する　雇用契約は未成立

筆者：弁護士　石井 妙子（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘは、Ａ銀行の支店長を歴任し、Ｙ社の代表者とは知り合いであった。経営不振が続いていたＹ社はＸに対し転職と会社再建への協力を要請したところ、Ｘも転職を決意し、平成15年12月１日、銀行に同16年３月末日で退職する旨の届を提出した。定年退職の14カ月前であった。

　退職届提出後、Ｙ社はＸにＹ社顧問の肩書の名刺を作成するなどし、ＸもＹ社をしばしば訪れたが、その間勤務条件についての話はなかった。同16年３月24日に初めて給与について話し合われたが、Ｙ社の提示額30万円と、60万円程度を想定するＸと合意に至らず、翌日も物別れに終わり、４月１日、Ｙ社はＸに対し採用することはできないと告げるに至った。

　Ｘは、①Ｙ社との間で雇用契約が締結されているとして、雇用契約上の地位の確認を求め、予備的に②Ｙ社の契約締結上の過失によって損害を被ったとして損害賠償を請求した。…