厚生年金や雇用保険の被保険者資格取得届を事業主が未届だったため、退職女性パートが損害賠償を求めたケースで、大阪地裁は違法性を認定した上で、厚生年金は受給資格や受給額が明らかでないこと、雇用保険は退職から１年以上経過後の申請で受給資格がないことなどを理由に、いずれも損害が生じたとは認められないとして請求を斥けた。

金銭的被害を検討　未届は違法と断定

筆者：弁護士　岩本 充史

事案の概要

　Ｘ（昭和24年生まれ）は、平成５年９月13日からＹ社の経営するＡ京橋店でパートタイム従業員として勤務し、平成14年２月20日に同店の営業終了で一旦退職した後、同年４月21日から同社経営のＡ西九条店でパートタイム従業員として勤務、同年12月29日に解雇された。

　そこで、ＸはＹ社に対し、①Ｘについて厚生年金保険の被保険者資格（本件資格１）を届け出なかったことが債務不履行または不法行為に該当すること、②Ｘについて雇用保険の被保険者資格（本件資格２）の取得を届け出なかったことが債務不履行または不法行為に該当すること等を理由として、①、②等の損害賠償金および遅延損害金等の支払いを求めた。

判決のポイント

１　Ｙ社が本件資格１の取得を届け出なかったことにより損害賠償義務を負担するのか

　Ｙ社は、Ｘが本件資格１を取得したにもかかわらず、その取得を届け出なかったものであり、厚生年金保険法27条に違反するものといわざるを得ない。…