経営・労務の強化に判例再検証 職場に役立つ最新労働判例 連載500回特別企画(上) 最高裁編

2006.09.18
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労働条件の不利益変更 判断枠組み出揃う 業務調整や就業規則周知義務も

 「職場に役立つ最新労働伴例」が500回の節目を迎えた。本紙ではスタート以来健筆を揮ってこられた5人の解説者へのアンケートを通じて、10年間に蓄積された判例から、経営・労務の強化に繋がる重要判例を整理した。初回は「労働条件の不利益変更の判断枠組みが出揃った」とされる最高裁判例に焦点を――。(文責・編集部)

 アンケートは平成8年以後の最高裁判例から重要と思われる事案を5つ選定する方法で、石井妙子、牛嶋勉、加茂善仁、中町誠、渡部邦昭の5弁護士に協力願った(五十音順)。結果は下表の9判例に集約でき、各争点や判例の特徴などを一覧にまとめた。全般に関するコメントは以下のとおり。…

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    平成18年9月18日第2601号14面 掲載
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